許可の取得から業務開始までの流れは？

1. 許可申請の流れ：事前の確認

1-1. 個人か法人か決める

まずは個人としておこなうのか、法人としておこなうのかを決めなければなりません。利用運送事業は個人でも法人でもおこなうことが可能です。 ただし、実際にはほとんどが法人となり、個人事業主としておこなうケースは、極めて稀といっても過言ではありません。個人でおこなうことに意味がある場合は個人でもいいでしょう。個人と法人で、事業に関する制限や違いはありません。あくまでも形式の違いですので、その前提で考えましょう。

1-2. 貨物利用運送事業の登録（許可）要件の確認

貨物利用運送事業の登録（許可）のためには、あらかじめ設けられている要件をクリアする必要があります。まずは」その条件を一つずつ理解した上で、クリアするために必要なことを洗い出すようにしましょう。 許可に必要となる条件は、以下のとおりです。
定款の目的
営業所
財産的要件
経営者の欠格要件
法第１９条の適用除外

定款の目的は、定款の事業目的と登記簿謄本に対して、貨物利用運送業を営むことが記載されていなければならないという決まりがあります。正式名称で記載しなければなりません。営業所に関しては、区域に関していくつかの条件が設けられています。

財産的な要件というのは、自己資金のことです。許可を得るためには、300万円以上の自己資金を確保していることが求められます。 経営者の欠格要件は、経営者が経営者として認めることのできない欠格要件に該当していないかをチェックするためのものです。また、貨物利用運送事業法第１９条（適用除外）の規定に該当した場合には、第一種貨物利用運送事業の対象外になってしまいます。

2. 許可申請の流れ：必要書類の準備

2-1. 必要な書類

必要な書類は、基本となるのは以下の6つです。 第一種貨物利用運送事業の登録申請書 事業の計画書 運送会社との運送契約書の写し 営業所の使用権原を所有する宣誓書 営業所が都市計画法に抵触していない宣誓書 欠格要件に該当していない宣誓書 それに加えて、保管施設をもしも所有している場合には、保管施設の面積や構造、附属設備を記載した書類も必要となります。法人として許可申請をするのであれば、さらに定款や履歴事項全部証明書なども用意しなければなりません。

3. 許可申請の流れ：申請〜業務開始まで

3-1. 資料を提出する

事業所を管轄している運輸支局が、許可申請の申請先となります。ご自身の地域の場合どこにあるのかを確認した上で、窓口まで行き、直接提出しましょう。その際に不備がないかチェックされ、問題なければ申請完了です。

3-2. 証明書交付

審査は、約3ヶ月が一般的に要する日数となります。審査をしている状態でも、不備などがあった際には証明書などを再度提出しなければならなくなることがありますので、都度対応をしなければなりません。 最終的に審査が完了すると「登録通知書」という許可がおりたことの証明書が交付されます。登録免許税の納付をおこないましょう。納付額は、全国で一律9万円と決まっています。

3-3. 運賃料金設定届を提出

登録通知書が交付されると、すぐに業務を開始できるかといえば、そうでもありません。運賃料金設定届の提出が必要です。配車係のような役割で配達を依頼する際に、荷主の方との運賃の同意を得ることになりますので、そのもととなる設定をして30日以内に管轄の運輸局長に提出しましょう。 運賃の設定自体は、これまでの期間でいつでもできることですので、事業開始後すぐ改定ということにならないように、あらかじめしっかりと考えた上で設定しましょう。

3-4. 事業開始

ここまで完了したら、ようやく事業開始となります。あとは事業を軌道に乗せるために邁進あるのみです。

4. まとめ