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物流系の企業が使える補助金一覧!国土交通省実施のものまで解説

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物流系の企業が使える補助金一覧!国土交通省実施のものまで解説 近年物流の業界では、新型コロナウィルスの影響により、インターネットショッピングの利用者が増加したことで、運搬者の人材不足が懸念されています。さまざまな問題を抱えており、物流業界の悩みは尽きません。 そうした事情を踏まえ、新たな物流システム開発や施設の増設に対して、補助金や助成金を出す自治体も増えてきています。そこで今回の記事では、物流系の企業が使える補助金について解説します。

1. もっともオススメの補助金は事業再構築補助金

もっともオススメの補助金は事業再構築補助金

今物流系の補助金の中でももっとも注目されているのが、事業再構築補助金です。こちらはポストコロナ・ウィズコロナ時代による、経済社会の大きな変化に対応するため、約1兆1,485億円の予算を投じた制度となります。対象となる経費も幅広く、以下のように多岐にわたります。

倉庫などの建物の建設・改修費
機械装置・システム購入費
クラウドサービス利用費
パンフレットや動画作成
展示会出展といった広告宣伝・販売促進費、教育訓練の研修費など

1-1. 事業再構築補助金の申請要件

申請条件には、細かい規定があります。 直近6か月の内の3か月がコロナ前の同期間と比較し、10%以上減少していること 新分野展開・業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかをはじめること 事業計画の策定など 比較的採択率は高いため、早めに申請しておくことをオススメします。

1-2. 補助対象経費

原則として、事業拡大に繋げるための事業資産への投資が必要です。以下の通り経費は、明確に区分していきましょう。
補助対象経費の例 建物費
機械装置・システム構築費
知的財産権等関連経費、技術導入費
専門家経費、外注費(製品開発に要する加工、設計など)
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展など)
研修費(教育訓練費、講座受講など) 補助対象外の経費の例
従業員の旅費や人件費
不動産・株式、公道を走る車両、汎用品の購入費
光熱水費、通信費、消耗品費

1-3. 申請にあたっての注意事項

かならず事業者自身が申請しなければいけません。また、故意に他の事業者と酷似した内容を申請した場合、不採択または交付取り消しとなってしまいます。次回以降申請が受けられなくなるので、ご注意ください。 国土交通省が実施している補助金とは? 続いては国土交通省が実施している補助金をご紹介いたします。補助金の内容や申請できる期間に関しては変更されることもあるので、事前に国土交通省のホームページからご確認ください。

国土交通省が実施している補助金とは?

もっともオススメの補助金は事業再構築補助金

続いては国土交通省が実施している補助金をご紹介いたします。補助金の内容や申請できる期間に関しては変更されることもあるので、事前に国土交通省のホームページからご確認ください。

2-1. デジタル式運行記録計/ドライブレコーダー導入に対する補助金

安全に事業用車両を運行するため、以下のような条件を満たした機器に対して補助が出されます。 デジタル式運行記録計
国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計
映像記録型ドライブレコーダー
国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダー

2-2. トラック運送業の社内安全教育の実施に対する補助金

国土交通省では、自動車運送事業車が起こす事故を未然に防ぐため、補助金を出しています。国土交通大臣が認定したコンサルティングの実施や、それにかかる経費に対して補助が可能です。

2-3. 先進安全自動車(ASV)の導入補助金

以下の装置が搭載されている車両の購入に限り、一部の補助金がもらえます。 衝突被害軽減ブレーキ
ふらつき注意喚起装置
車線逸脱警報装置
車線維持支援制御装置
車両安定性制御装置
ドライバー異常時対応システム
先進ライト
側方衝突警報装置 また、1車両で複数の装置が搭載されている場合は、さらに補助上限金額が上がるので注目しましょう。

3. その他物流系で使えそうな補助金

その他物流系で使えそうな補助金

その他にも、物流系で使える補助金はいくつかあります。かなり限定的な内容の補助金もあるものの、当てはまる方は、積極的に申請をおこないましょう。

3-1. ものづくり補助金

正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。当初は製造業のみに適用される補助金でしたが、物流系でも使えるようになりました。 具体的には設備投資に対する補助金となります。倉庫管理システムの導入や搬送の自動化、ロボティクス関連の新技術の導入に対しての、補助が適応されます。

3-2. IT導入補助金

適用範囲が少し狭くなるものの、こちらはITベンダーが登録したITツールにだけ補助金が適応されるものです。IT導入補助金は中小企業・小規模事業者が課題に合った、ITツールを導入する費用の一部を補助することで、業務効率化や売上アップを支援するものです。

4. まとめ

まとめ

補助金を受け取るためには、審査を通過しなければいけません。まずは補助金の目的を正しく理解し、 上限金額や割合を確認、そして公布を受けるために必要な書類をしっかりと準備しておきましょう。 補助金の申請方法や事業の経営についてのサポートが必要であれば、ぜひ「株式会社マルション・アンサンブル」のコンサルティングをご利用ください。過去にさまざまな補助金採択実績があるので、補助金申請書の作成についても支援可能です。

物流系で新規事業をはじめることや、新たな設備を導入するには、莫大な費用がかかります。今回ご紹介したように補助金がもらえることは事業者にとって大きなメリットとなるので、ぜひお気軽に、「株式会社マルション・アンサンブル」までご相談くださいませ。

補助金活用

補助金

有効な補助金の活用

「ものづくり」「商業」「サービス」に対する様々な支援補助金により、設備投資による生産性の向上、サービス向上をもたらし、企業の発展に資する。それにより、従業員と企業の双方の幸福度が上昇。

補助金例

  • 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業者等の設備投資など
    (ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金) 補助上限1,000万円
  • 海外事業の活動に向けたグローバル展開型補助上限3,000万円
  • サービス業を中心とした中小企業者・小規模事業者が新たに生産性向上に貢献するITツール・ソフトウェアを導入する際
    (サービス等生産性向上IT導入支援事業) 補助下限・上限30万円~450万円
  • 工場・事業所における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部
    (エネルギー使用合理化等事業者支援事業) 補助率1/2.1/3.1/4
  • 工場・事業所における生産設備を省エネ効果の高い生産設備に更新する際に必要となる費用の一部
    (生産設備におけるエネルギー使用等事業者支援事業費補助金) 補助率1/3以内
  • 小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組、チラシ作成、ホームページ作成、店舗改装等
    (小規模事業者持続化補助金)50万円
  • ポストコロナの状況への対応のために、事業再構築、新分野展開、業態転換等を行う場合
    (事業再構築補助金)100万円~1億円など。